Teradataについて
Teradataは、より良い情報が人と企業を成長させると信じています。Teradataが提供する最も包括的なAI向けクラウドデータ分析基盤は、信頼できる統合されたデータと信頼できるAI/MLを提供し、確実な意思決定、迅速なイノベーション、価値あるビジネス成果を実現します。詳しくは、Teradata.jpをご覧ください。
[2021年11月4日にテラデータ・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です]
エンタープライズ・アナリティクス向けコネクテッド・マルチクラウド・データプラットフォーム Teradata Vantageを提供するテラデータ(NYSE: TDC、以下テラデータ)は、本日、アマゾン ウェブ サービス インク(以下、AWS)との3年間の戦略的協業契約(Strategic Collaboration Agreement、以下SCA)を締結したことを発表します。AWSとテラデータは、TeradataVantage on AWSを利用して、お客様のクラウド移行、モダナイゼーション、リスク低減を支援するために、両社製品・サービスの開発および統合を強化し、共同で市場向けプログラムを開始します。テラデータは、業界をリードするデータプラットフォームをAWS上で提供し、小規模から大規模までデータとアナリティクスによるインパクトのあるビジネス成果の獲得を実現します。
SCAによって実現する価値は以下の通りです。
AWS上でのTeradata Vantageの導入を容易に
インパクトあるビジネス成果の獲得を容易とするソリューションを提供
データマーケットプレイスとデータシェアリングを実現
AWS Marketplaceによるシンプルな購入・課金モデル
AWS パートナー部門 グローバルヘッド ドン・ヨム氏は次のように述べています。「AWSは、テラデータと戦略的協業契約を締結できたことを嬉しく思います。今回の協業により、テラデータはAWSのクラウドサービスを利用して、最大規模のデータワークロードの要求に応えることができ、テラデータがお客様に提供できる価値やメリットを拡大させることができます。」
グルーポン社 最高技術責任者(CTO) ジョン・ヒギンソン氏は次のように述べています。「当社のテクノロジーエコシステムをモダナイズするための継続的な変革の一環として、データ分析プラットフォームにクラウドを活用したいと考えていました。単に柔軟性、俊敏性、コストの最適化だけではなく、マーケティング、販売、在庫、財務などのパートナーに、それぞれのビジネスを推進するために必要なツールや情報を提供することで、ビジネスの価値を引き出すことができました。私たちは、ダウンタイムを最小限に抑え、大規模環境での安定性が実証されているクラウドへの最速かつ低リスクな選択肢は、テラデータ製品群を継続し、Teradata Vantage on AWSに移行することだと考えました。」
SCAの一環として、テラデータとAWSは、お客様にさらなる価値を生み出す業界のユースケース、インセンティブ、アクセラレータを提供する共同マーケティングおよび共同販売プログラムを予定しています。また、AWSとテラデータは、業種に特化して人工知能(AI)、機械学習(ML)、モノのインターネット(IoT)サービスを活用し、Vantageに接続されたリアルタイムのデータインサイトとデータ管理を推進できるよう支援していきます。
テラデータ チーフ・レベニュー・オフィサー トッド・シオーネは、次のように述べています。「テラデータは、Vantageがお客様に提供している実績のあるエンタープライズ規模のデータ管理機能を、魅力的な価格でクラウド化しています。AWSと協力して、より深く、より魅力的なソリューションを提供することで、世界中の企業や政府機関が、データを活用して顧客にサービスを提供しながら、デジタルトランスフォーメーションに迅速に対応できるようになります。今回の戦略的提携におけるテラデータの使命は、AWSと協力して、お客様がデータの移動と管理を容易にし、競争と成長のために必要な大規模なコンピューティング、ワークロードをクラウド上で実現することです。」
投資家の皆様へ
本リリースには、米国1934年証券取引所法第21E条に規定される「将来予想に関する記述」が含まれています。将来予想に関する記述は、一般に、予想される将来の財務および営業成績、ビジネス動向、市場環境などに関する意見、信念、予測に関するものです。これらの将来の見通しに関する記述は、現在の期待と仮定に基づいており、実際の結果が著しく異なる可能性のあるリスクと不確実性を含んでいます。これには、2020年12月31日を末日とする年次報告書(Form 10-K)およびその後の四半期報告書(Form 10-Q)、ならびに当社の株主に対する年次報告書など、テラデータが米国証券取引委員会に提出した書類に適宜記載されている要因が含まれます。テラデータは、法律で義務付けられている場合を除き、新しい情報、将来の出来事、その他の結果として、将来の見通しに関する記述を公的に更新または修正する義務を負うものではありません。
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